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グーグル親会社Alphabet、セクハラへの対処めぐる株主訴訟で和解

 Googleの親会社Alphabetは、性的不品行疑惑への対処をめぐる株主との訴訟で和解した。

 和解の一環で、Alphabetは多様性戦略に3億1000万ドル(約330億円)を計上し、多様性と平等に関する問題を専門に扱う諮問委員会を設立する。この委員会には、AlphabetとGoogleの最高経営責任者(CEO)であるSundar Pichai氏と外部の専門家らが参加する。

 この訴訟は2018年、「Android」の開発者であるAndy Rubin氏が性的不品行を指摘されたことに端を発する。GoogleはRubin氏に退職金9000万ドル(約95億円)を支払ったと報じられた。この件はGoogle内部に波紋を広げ、世界各国で2万人以上の従業員がオフィスを出て抗議デモを行うという異例の事態となった。

 Alphabetはまた、セクハラなど従業員同士の問題があった場合の仲裁に関する方針をを変更する。Googleは2019年、そうした問題に対する強制仲裁を廃止した。今回の変更により、自動運転部門のWaymoやヘルスケア部門のVerilyなど、Google以外の傘下企業でも強制仲裁を廃止する。Googleはさらに、問題を外部に漏らしてはならないとする非開示契約の適用も制限される。

 また、幹部が性的な不品行や報復に関連して調査を受けている場合、退職手当などの受領を禁止する。


グーグル親会社Alphabet、セクハラへの対処めぐる株主訴訟で和解