矢野経済研究所は、2020年の協働ロボット世界市場を調査し、主要国の関連政策や支援制度、参入企業動向、将来展望を明らかにした。(冒頭の画像はイメージ)
2019年における協働(きょうどう)ロボット世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで28,969台、同出荷金額ベースで1,000億7,800万円と推計。2020年は米中摩擦やコロナ禍で出荷台数は前年比87.9%の25,474台、出荷金額ベースで89.7%の898億1,300万円に減少する見込みだ。しかし、その後の市場は大きく拡大していくとみている。
多品種少量生産や変種変量生産が求められる第4次産業革命の時代には、ユーザ企業のニーズに柔軟に対応できる生産システムが必要となる。協働ロボットは、既存の産業用ロボットに比べて設置や運転が簡単で、レイアウトの再配置及び工程変更が容易であるため、産業用ロボットの導入が難しい生産工程などにおいて導入が進んでいる。

●2020年はコロナ禍で前年比87.9%に減少
人間が持てないほど重い物体のハンドリングや塗装、溶接など、人では難しい作業を産業用ロボットが行う一方で、協働ロボットは囲い無しで人と同じ空間内で作業することができる。力制御による曲面アイロンなどのより精密な作業も行えるようになった。
そのため、産業用ロボットと協働ロボットはスマートファクトリーの構築において相互補完的な役割を果たし、生産自動化には欠かせない領域を占めている。
しかし、米中貿易摩擦の長期化による製造業の生産低迷や、COVID-19拡大の影響による生産稼働率の低下などを背景として、2020年の協働ロボット世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで前年比87.9%の25,474台、同出荷金額ベースで同89.7%の898億1,300万円に減少する見込みである。

今後、協働ロボットにおいてもIoTやAI、5Gなどの新技術が更に導入され、導入分野が大きく広がって行く見込みで、また、協働ロボットの生産プレイヤーが増加している事から関連部品のコストが削減ができ、2030年頃には協働ロボット本体の価格が2020年に比べて30%前後まで下がる見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報。予告なしに変更されることがある。

調査要綱:
1.調査期間: 2020年9月〜2021年1月
2.調査対象: 日本及び海外の協働ロボット関連主要メーカー
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用
4.発刊日:2021年01月27日

ソース:
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2648
(ロボスタ編集部)