ヤフーとLINEが統合して発足した新生Zホールディングスは3月1日、LINEとみずほ銀行が共同で設立する、デジタルネイティブ世代に特化した新銀行「LINE Bank」について、予定通り2022年度の設立を目指すと発表しました。

Zホールディングスの傘下には、すでにジャパンネット銀行を改称する形で「PayPay銀行」が4月5日に設立予定。同銀行も「LINE Bank」と同様にスマホやインターネットでの利用に特化した銀行です。つまり、新生Zホールディングスはスマホに特化した2つの銀行(PayPay銀行とLINE Bank)を抱えることになります。

なお、フィンテック事業のうち、スマホ決済は2022年4月をめどに、LINE PayのQRコード決済機能をPayPayに統合予定。同様に銀行事業も統合するのか問われたLINEの出澤剛氏は『LINE Bankは先週増資も発表した。2022年度の開業を目指して着々と準備している』と述べ、統合を否定しました。

また、ヤフーの川邊健太郎氏は『PayPay銀行だけにするとLINEの方々が使わないということも十分にある。LINE上でのユーザー体験を最大限にしたLINE Bankと、PayPay銀行の2つがあるから、5年後、日本の大半の人がどちらかを利用し、Zホールディングスのフィンテックを使っている可能性もある』とコメント。ブランドの統一にこだわらず、ユーザーリーチの最大化を重視する方針を示しました。

この「LINE Bank」について出澤氏はかつて次のように述べていました。

『今の銀行は20年30年前に考えられた設計で、それをなんとかインターネットに対応させている状況。新銀行では5年後に必要とされるサービス”から逆算した、スマホ世代のニーズに適した金融サービスを提供する』

なお、新生Zホールディングスでは「LINE証券」と「PayPay証券」などの他のフィンテックサービスについても、ユーザー属性が異なるとして、統合せず並行してサービスを展開する方針です。