Appleは3年前、米カリフォルニア州の住宅危機への対処を目的に、25億ドル（当時で約2,700億円）の基金を拠出する計画を発表しました。今回、同社はカリフォルニア住宅金融庁（CalHFA）、Destination.Home、Housing Trust Silicon Valleyといった企業、団体と共同で、そのうち13億ドル（約1,800億円）以上を様々なプロジェクトに投下していることを明かし、その取り組みの一部を紹介しています。
Apple、カリフォルニア州の住宅危機対策の一環で新たに退役軍人向けの集合住宅を建設
