Amazonは、ウォルマートに次いで多くの従業員を擁するアメリカ第2位の雇用者である一方で、反労働組合的なトレーニング動画や組合反対への投票を促す手紙、さらには非合法な方法まで使って労働者の団結阻止に血道を上げている企業でもあります。そんなAmazonから流出した内部資料により、同社は一見すると慈善事業に見える取り組みを通じて、組合運動の弱体化を図っていたことが分かりました。 続きを読む ≫