「育児休業100％宣言」する自治体で男性職員が次々に育休へ 0人から取得率を大幅にアップさせた「秘訣」とは

滋賀県が「育児休業100％宣言」をする中、米原市は2022年度、配偶者が出産した男性職員12人中10人が育児休業を取り、取得率が83・3％と前年度に比べて50％増を達成したと発表した。本年度も現時点で1人が5月から取得の見込みという。対象職員らに取得を促す平尾道雄市長のメッセージを送るなど、育休を当然とする組織風土が市役所全体に浸透してきたことが大幅に数字を押し上げた、としている。

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