日本のインターネット広告市場において、「アドフラウド」の被害が止まらない。日本経済新聞（3月5日付）の報道によると、昨年の国内被害は1300億円にも上るという。この状況を改めて認識するため、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（以下、JAA）は4月24日に緊急セミナーを開催し、デジタル広告関係者にこの問題の深刻度を広く呼びかけた。セミナーはトークセッション形式で行われ、アドフラウド対策などを提案する立場からIntegral Ad Science Japan（以下IAS）のカスタマーサクセスディレクターである竹井伸仁氏、日本におけるデジタル広告の歴史を知る立場からコンテンツメディアコンソーシアムの事務局長を務める長澤秀行氏、パブリッシャーの立場からメディアジーンCEOの今田素子氏が登壇。モデレーターは、パナソニックコネクトの執行役員常務CMOであり、同協会デジタルメディア委員会の委員長でもある山口有希子氏が務めた。豊富な資金を守る堅牢さは日本企業にはない