事実上の増税とも言われる適格請求書等保存方式（インボイス制度）が10月1日に始まるのを前に、弁護士、税理士、司法書士の3青年団体が9月14日、制度の廃止を求める緊急記者会見を開きました。「事業者の負担だけでなく、それが消費者や労働者に転嫁されるおそれがあり、社会への悪影響が懸念される」などとして、法律や税の実務を担う立場から、あらためて反対の姿勢を強く表明。インボイス制度に関して3士業が合同で反対を訴えるのは初めてのことといい、間近に迫る“Xデー”に向けて、制度に抗う声はますます大きくなっています。