EUでは、児童性的虐待防止を目的に通話やメール、メッセージなどのスキャンを企業に義務付ける「Chat Control(チャット規制法)」の議論が進んでいますが、この法律は専門家や有識者、活動家などからプライバシーを損ない児童福祉にも逆効果であるとして批判されています。法案反対派の牙城とされてきたフランス当局が、スキャンに同意しなければメッセージが送れなくなる「アップロード・モデレーション」を含む妥協案を採用する方針をまとめたことを受けて、プライバシーに特化したメッセージアプリのSignalが、法律が成立した場合はEU市場から撤退すると表明しました。