「デジタル広告に関わる人たちが、この産業を良い構造にしようという取り組みは、もはや民主主義を良いものにすることと直結している」と、自由民主党の小林史明衆議院議員はDIGIDAY［日本版］に語った。6月18日、政府はなりすましSNS広告詐欺などへの対策を含めた「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定した。同対策にはSNS事業者に対する広告への事前審査の強化や詐欺広告の削除対応などに関する要請が盛り込まれている。対策決定の背景にあるのが、小林議員が自民党・同議案のワーキンググループの幹部としてとりまとめ、提出した提言だ。デジタル市場の再考を促す、DIGIDAY［日本版］のインタビューシリーズ「REFRAME―デジタルの再考―」。今回は小林史明議員にデジタル広告の課題に関する危機感、そして現状について政府の見方を聞いた。