YouTubeやXなどの大手SNSは子どもを十分に保護できておらず「自社サービスに子どもユーザーは存在しない」などの言い訳を放つ

アメリカ連邦取引委員会(FTC)が大手SNS企業に対して実施した個人情報収集状況調査の結果を報告しました。報告書では企業がありとあらゆる手段で個人情報を収集していることや、子どもの保護が十分でないことが示されています。