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2025年、夏の参院選では「覚悟を持つ政治家」の立候補を期待

2025年、夏の参院選では「覚悟を持つ政治家」の立候補を期待

2024年10月の衆議院選挙に続き、25年は参議院選挙が行われる年だ。衆議院選挙では、自民・公明の連立が過半数を割り込み、少数与党となった。そのため議席数を伸ばした国民民主の意見に注目が集まっている。とりわけ、多くの国民が注目しているのが「103万円の壁」の引き上げ問題である。与党税制大綱には、国民民主のいう「特定扶養控除の子の年収要件を150万円に引き上げ」は明記されたが、給与所得者の所得税の非課税枠は178万円ではなく、123万円となっていた。このことだけを見ても、この国が減税に対して、いかに拒否反応を示しているのかがわかる。