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巨大テック企業も続々参入。二酸化炭素削減を公共事業にできないか?という話

巨大テック企業も続々参入。二酸化炭素削減を公共事業にできないか?という話

先月、Google(グーグル)の持株会社Alphabetや、Meta(旧Facebook)などが協力し、二酸化炭素削減技術開発を推し進めるプロジェクト「Frontier」を発足しました。創立企業は2社のほか、オンライン決済サービスを提供するStripe、ECサイトを手がけるShopify、マッキンゼーのエコグループMcKinsey Sustainabilityの計5社。プロジェクトは2030年までの9年間で9.3億ドル(約1,200億円)を投資し、人工的に除去・吸収された炭素を購入する炭素除去プラットフォームを提供。これによって技術促進を進めたい考えです。