雇用調整助成金は「経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度」である。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、特例措置として助成率および上限額の引き上げが行われているが、この特例措置は令和2年（2020年）4月1日〜令和4年（2022年）11月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象となっており、間もなく終了する。こうした中、厚生労働省のHPに11月2日、「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について（予定）」がアップされた。