近年発売されているスマートフォンやPCは、部品の入手が困難なことや回路図が公開されていないことから自力での修理やメーカー以外の修理業者に依頼することが難しくなっています。この状況を変えるべく「修理する権利」の確立を求める動きが世界中で活発になっており、2022年6月にはニューヨーク州議会で修理する権利を認める法案が可決しました。しかし、法案の可決から6カ月が経過した時点でも州知事による署名が行われていない現状が報告されています。
AppleやGoogleが圧倒的多数の賛成で可決した「修理する権利」を認める法案に反対し施行を阻止しようとしている
