昨今の物価高騰を受けて、大企業を中心に従業員の生活を支援する「インフレ手当」を支給する企業が増えているといいます。そこで、全国の20〜50代の働く男女600人（一般社員300人・役員含む経営者150人・人事総務担当者150人）に聞いたところ、一般社員の約9割が「インフレ手当が必要」と回答しました。また、7割以上の人が「インフレ手当は食費に使用したい」と回答したそうです。
一般社員の約9割が「インフレ手当が必要」と回答 「生活の不安が解消され、業務に集中できる」の声も「特に必要ない」と考える企業多数
