Cohesity Japanは7月6日、オンラインでデータセキュリティとデータ管理に関する調査結果を発表した。調査は4月中旬に行い、対象は日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、フランスの7カ国で回答者数は3409人、うち日本の回答者数位はIT意思決定者が250人、セキュリティ意思決定者が252人の計502人となる。回答が多かった業種はITと通信が30%、製造と公共が12%、金融の10%。
約8割の日本企業がランサムウェア被害で身代金の支払いを検討 – Cohesityが調査
