2023年12月27日以降いわゆる「1円スマホ」に規制が入ることなどで、スマートフォンの販売は今後大きく落ち込むと予想されることから、携帯電話ショップや国内スマートフォンメーカーなどが参加する団体が窮状を訴えているようだ。公正競争の徹底追及に全力を注ぎ続ける総務省だが、その姿勢が国内携帯電話産業の衰退に結びついていることは確実であり、何らかの軌道修正が必要ではないだろうか。
知って納得、ケータイ業界の″なぜ″ 第158回 「1円スマホ」規制による値引き厳格化で浮上する現場の窮状、総務省は無視できるのか
