雇用とインフレに関する戦略の再考が必要=FRB議長

[ワシントン 15日ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は15日、ここ数年のインフレ動向や、今後数年間に供給ショックとそれに伴う価格上昇が頻繁に起こる可能性を踏まえ、現在の金融政策アプローチにおいて雇用とインフレを巡る重要要素を再検討する必要があるとの認識を示した。