共同通信社は17日、主要企業の取締役や監査役ら女性役員41人の協力を得て実施したアンケートをまとめた。東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する企業の女性役員比率を2030年に3割に引き上げる政府目標に関し「達成できない」が54%(22人)に上った。男性が多数を占める経営層の意識改革の遅れや伝統的な性別役割分業の影響を指摘する回答が目立った。男女雇用機会均等法の成立から17日で40年。職場での男女平等には、なお課題が多い。 続きを読む ≫