行政サービスのデジタル化が進む中、高齢者のスマートフォン(スマホ)利用を支援する取り組みが各地で進められている。総務省によると、スマホの保有率は全世帯では9割に上る一方、65歳以上では7割強にとどまるという。東京都は、スマホを持たない人にはデジタルサービスを十分に提供できず、行政サービスに差が生じる可能性があるとの考えを示している。こうした状況を踏まえ、東京都では2025年度から高齢者向けの購入支援を実施している。 続きを読む ≫